在留特別許可ができる場合
法務大臣は、外国人が退去強制の対象者に当たる場合であっても、次のいずれかに当てはまるときは、本人からの申請により、又は職権で、その外国人の在留を特別に許可することができます（出入国管理及び難民認定法第50条第1項）。
(1)永住許可を受けているとき
(2)かつて日本国民として日本に本籍を持っていたことがあるとき
(3)人身取引などにより、他人の支配下に置かれて日本に在留しているとき
(4)難民の認定、又は補完的保護対象者の認定を受けているとき
(5)その他、法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき
許可されない場合 無期又は1年を超える拘禁刑（実刑）に処せられたなど一定の前科がある方や、一定の退去強制事由（テロや暴力的な破壊活動への関与など）に当てはまる方は、在留特別許可をしないことが人道上の配慮に欠けると認められる「特別の事情」がない限り、許可されません。
許可を判断するときに考慮される事情
在留特別許可をするかどうかは、次のような事情を総合的に考えて判断されます（同法第50条第5項）。
- 在留を希望する理由
- 家族関係（日本人や永住者との婚姻、日本で育つ子どもの有無など）
- 素行
- 日本に入国することになった経緯
- 日本に在留している期間と、その間の在留の状況
- 退去強制の理由となった事実
- 人道上の配慮が必要かどうか
- その他の事情
具体的な判断の目安は、出入国在留管理庁の「在留特別許可に係るガイドライン」（2024年6月10日施行の改訂版）に示されています。
許可に有利に働く事情の例 日本人や永住者との安定した婚姻、日本人の子の養育、日本での長い生活と地域への定着
不利に働く事情の例 重大な犯罪歴、偽装結婚への関与、長期間の不法就労
申請の時期と方法
- 在留特別許可の申請は、退去強制の手続の中で、本人が地方出入国在留管理局に行います。
- 申請できるのは、退去強制令書が出されるまでの間です。令書が出された後は申請できません。早めの準備が大切です。
- 申請の際には、日本に在留を希望する理由や、家族関係・生活状況を示す資料を提出します。
許可されなかった場合 在留特別許可をしない処分をしたときは、その理由を付した書面で本人に通知されます。
許可された場合 事情に応じて「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特定活動」などの在留資格と在留期間が決められ、日本で正規に暮らせるようになります。
手続中の生活について 退去強制の手続の間も、収容されずに生活を続けられる「監理措置」という制度があります。在留特別許可の申請とあわせて検討してください。
本ページの内容は、2026年11月時点の入管法と出入国在留管理庁の公表内容をもとにまとめたものです。個別の事案については、専門家にご相談ください。
鈴木秀雄行政書士事務所 千葉県行政書士会 東葛支部所属・登録番号 23102410号（申請取次行政書士）