在留特別許可とは

　令和５年入管法等改正法（以下  「改正法」といいます。）により、

在留特別許可の申請手続が創設され、その考慮事情が法律上明示され

ました。

改正法により、法務大臣は、外国人が退去強制対象者に該当する場合で

あっても、

(1)　永住許可を受けているとき

(2)　かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき

(3)　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するもので

　　あるとき

(4)　難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けているとき

(5)　その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき