経営・管理ビザを申請したい方 こんな悩みはありませんか
事業計画書、"なんとなく"で作っていませんか？
その計画書、審査官に“伝わる”内容になっていますか？
計画書が“あいまい”で、審査にとおるか不安…
何を書けばいいのかわからない…
最近の傾向として
会社を設立しただけでは、「経営・管理」ビザの許可は難しくなりました。
特に事業計画書の具体性・正確性が求められ、誰でもわかるような内容が求められます。
当事務所なら、通る“型”があります
・30年の実績と元審査官の視点で、説得力のある計画書を作成！
・事業の魅力を最大限に伝え、許可の可能性をグッと引き上げる！
・審査官の“合格ライン”を熟知した専門家が作成をサポート！
・過去の成功事例に基づく、合格パターンの事業計画書をご提案！
【今だけ無料相談】
「事業計画書のチェック＆改善アドバイスを今すぐGET！」
「ビザ申請に強い事業計画書の基本となる定款もあわせてチェック」
「事業計画書と定款をまとめてチェック」
発起人を決める:
株式会社の設立を企画する人を決定します。
発起人の氏名と住所は定款に記載されます。
会社の概要を決める:
- 社名（商号）
- 所在地
- 資本金
- 設立日
- 会計年度
- 事業目的
- 株主の構成
- 役員の構成
会社の実印を作成する:
会社の印鑑（実印）を作成します。
定款を作成する:
- 商号
- 事業目的
- 本店所在地
- 設立に際して出資額
- 発起人の氏名および住所
定款の認証を受ける:
公証役場で認証を受けます。
資本金を払い込む:
資本金を発起人の個人口座に振り込むか、入金します。
法務局へ登記申請を行う:
登記申請書類を用意し、法務局に登記申請を行います。
登記の代理申請は、行政書士の資格では出来ません。
本人が行うか、司法書士にお願いしましょう。
株式会社と合同会社の違い
株式会社:
株式を発行して資金を集めて作られる「会社」の代表的な形態です。
出資者（株主）と経営者（役員）が分離しており、資本金を提供した人が
株主となります。
株主総会で経営者を選出します。
社会的信用度が高く、資金調達や人材採用に有利です。
有限責任であり、出資額を超えて損失を負うことはありません。
決算公告の義務があります。
合同会社:
2006年に導入された新しい会社形態で、アメリカのLLC
（Limited Liability Company）をモデルにしています。
出資者＝会社の経営者であり、出資したすべての社員に会社の決定権があります。
資本金が少なくても設立でき、設立費用が安いです。
経営の自由度が高く、決算公告の義務はありません。
上場はできません。
ご質問・ご相談は
