高度専門職における年収計算と含まれない手当について

外国人の「高度専門職」ビザの申請においては、年収（年間報酬額）として認められる支給項目が厳格に定められています。とくに、不確定な支給や一時的な手当、福利厚生的な給付は、原則として年収に含まれません。

以下に、年収に含まれない主な手当・給付の例と、その理由を説明します。

次のような支給項目は、年収には含まれない扱いとなります。

• 業績連動型の賞与（ボーナス）
  　会社の業績や個人の成績に応じて変動する不確定な賞与は、年収に含まれません。
  　一方、あらかじめ支給額が定められている賞与（例：基本給の○か月分と明記されたもの）は、年収に含まれます。
• 固定残業代以外の残業手当（超過勤務手当）
  　実際の残業時間に応じて変動する支給であり、支給額が確定していないため年収に含まれません。
• 交通費・通勤手当
  　税法上、一定額まで非課税とされており、労働の対価とはみなされません。
• 住宅手当・家賃補助

年収として認められるのは、以下のような「定期的かつ確定的に支給される労働の対価」です。

• 基本給
• 役職手当
• 資格手当
• 確定している賞与　（例：毎年6月・12月に基本給の○か月分など）

これらは、雇用契約書や就業規則、給与規定に明記されており、かつ課税対象となっている必要があります。

以下の観点から、年収から除外される支給があります。

(1) 課税対象か否か

通勤手当や交通費など、一部の手当は所得税法により非課税扱いとされており、課税対象外の支給は年収に含まれません。

(2) 支給の確定性

会社業績や勤務状況に応じて変動する賞与や残業代は、将来の支給額が不確定であるため、年収としては算入されません。

(3) 福利厚生としての性質

社宅の無償提供、食事補助、引越手当などは労働の対価というよりも生活支援であり、給与所得とは区別されます。

(4) 法令・制度による区分

所得税法や社会保険の制度において、明確に非課税・非算定とされている手当については、年収にも含めないのが一般的です。

高度専門職ビザの申請においては、「確定している収入」のみが年収に算入されます。今後支給される可能性のある不確定な手当や一時金、福利厚生費用は、たとえ見込み額があっても原則除外されます。

まとめ