在留資格「経営・管理」日本語能力の要件追加へ　地域との摩擦を緩和　

朝日新聞デジタル　2025年9月11日 5時00分

外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」の要件について、出入国在留管理庁は、申請者か常勤職員のいずれか1人に、「相当程度の日本語能力」を求める方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

　要件が緩く悪用されているとの批判を受け、入管庁は8月下旬、資本金や出資金の要件を6倍、3000万円に引き上げるなどの省令改正案を公表したが、さらに厳格化する。地域住民らと円滑にやりとりできる語学力を求め、「社会との摩擦」を和らげる狙いがある。改正案を修正したうえで、10月中旬にも施行する方針だ。

　具体的には、6段階ある国際基準のうち、上から3番目の「Ｂ2（中上級者）」相当を求める。日本人の常勤職員を雇用してもいいという。外国人政策の見直しに向けた法相の報告書でも、「社会との摩擦」を緩和する必要性が指摘されていた。

ちなみに日本語のB2レベルは

CEFR（国際的な言語能力評価基準）において中上級に分類されます。 B2レベルでは、以下のような能力が求められます：

自然に流暢に自己表現ができ、複雑な内容を理解することができる。

社会的、学問的、職業上の目的に応じた柔軟な言葉遣いができる。

日本語を使って、日常的な話題から専門的な議論まで幅広く対応できる。

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