日本のパスポートを更新する方

国籍選択の期限を過ぎても、日本と米国のパスポートを使い分けて出入国を続けている方がいます。重国籍であることは、思わぬ経路で明らかになる場合があります。パスポートの申請で事実と異なる内容を書くと、虚偽申請になるおそれがあります。

老後は日本で暮らしたい元日本人の方

米国籍を取得すると、日本国籍は自動的に失われます。日本国籍を取り戻すには帰化の申請が必要で、許可にあたっては米国籍を離れることが条件になります。また、日本国籍を失ったことは、届出をしないと戸籍に記載されません。

米国の税金が心配な方

米国籍がある限り、日本に住んでいても米国の確定申告が必要です。ご高齢の元日本人の方から、米国の税負担を心配するご相談が増えています。

また、純資産が200万ドル以上の方や、過去5年分の米国の申告を済ませていない方は、離脱の際に「出国税」の対象になることがあります。離脱した年に提出する書類（Form 8854）を出さないと、1万ドルの罰金がかかります。離脱の前に、米国税務の専門家へのご相談をお勧めします。

国籍を選択する期限（国籍法第14条）

日本国籍を選ぶには、米国籍を離脱する方法と、市区町村役場や在外公館に「国籍選択届」を出す方法があります。本人の意思で届け出ます。15歳未満の方は、親権者などの法定代理人が代わりに届け出ます。

国籍を失ったときの届出（戸籍法）

米国籍を失ったことを知った日から1か月以内（国外にいる場合は3か月以内）に届け出る必要があります。

米国での申告・納税

米国は国籍で課税する国です。日本に住んでいても、米国籍がある限り、世界中の所得について米国の確定申告が必要です。日本で納めた税金との調整の仕組みはありますが、申告そのものは毎年続きます。

離脱時の「出国税」

純資産が200万ドル以上の方、過去5年間の平均の所得税額が一定額を超える方、過去5年分の申告を適正に済ませていない方は、離脱時に「出国税」の対象になります。保有資産を離脱の前日に売却したものとみなし、含み益のうち一定額（2026年は91万ドル）を超える部分に課税されます。

有事の際の義務

米国籍の男性は、18歳から25歳までの間、海外に住んでいても米国の選抜徴兵制度への登録が義務づけられています。現在、徴兵は行われていませんが、有事の際には米国籍であることで義務や制約が生じる可能性があります。

必要な書類

費用と期間

申請料は宣誓の日に支払い、返金はされません。米国務省の承認とCLNの発行までは、通常数か月かかります。手数料は変更されることがあるため、申請前に米国大使館の案内をご確認ください。

現状の確認

いつ、どのように米国籍を得たか、日本国籍が今どうなっているか、戸籍の記載を確認し、必要な手続きを洗い出します。

米国側の準備

面談予約の進め方、DS-4079の記入のポイント、そろえる書類を整理してご案内します。

日本側の届出と帰化

外国国籍喪失届・国籍選択届の準備や、元日本人の方が日本国籍を取り戻すための帰化申請をサポートします。

米国籍離脱のサポート

現状の確認、米国側の準備のご案内、日本側の届出の準備を含みます。

別途必要となる実費

このほか、役所での戸籍謄本などの証明書の発行手数料、翻訳費用、郵送料などがかかります。