永住・帰化・ビザ申請を許可まで徹底サポート

在留資格「日本人の配偶者等」は、結婚ビザといわれ、日本人と結婚した外国人が、日本で安定した生活を送るために必要な在留資格です。

結婚した事実だけでは取得できません。婚姻の真実性や日本での生活基盤について、慎重な審査が行われます。

必要な書類

結婚ビザを申請するためには、日本で婚姻届を提出・受理された後、以下の書類を準備します。

書類の内容に不整合があると、不許可や追加資料提出につながるため、婚姻について、十分な説明が重要になります。

審査が厳しくなるケース

• 交際期間が短い

• 再婚している

• 収入が少ない・不安定

• 過去にオーバーステイ（不法残留）歴がある

以上の場合でも適切な理由書・補足説明資料を整えることで、許可の可能性を高めることができます。

「独身証明書の取得がむずかしい」「書類の翻訳に不安」

といったお悩みも多く寄せられています。手続き全体を見据えたサポートも可能です。

2025年10月16日以降、経営・管理ビザの要件が厳格化されました。

• 資本金3,000万円以上へ

• 日本語能力試験N2相当以上の従業員を1名雇用

• 自宅兼事務所は、完全にNGへ　独立したオフィスの確保が必要となります。

必要書類

会社設立後、「経営・管理ビザ」を申請する際には、以下の書類を整える必要があります。

• 資本金の準備　３０００万円

• 従業員１名　(要・日本語能力)

• 登記簿謄本

• 事業計画書　(専門家作成)

• 専用オフィスの賃貸借契約書

書類の内容や整合性は審査結果に大きく影響するため、専門的な視点でのチェックが不可欠です。

また、現在「経営・管理」で在留期間更新申請をご希望の方は、早めの準備が必要です。

会社設立のために

事業内容・収益計画・投資額などを具体的に整理した、実現性の高い事業計画書の作成が不可欠です。

当事務所では、ビザの審査を見据えた事業計画の作成をサポートします。

新会社を設立する場合の定款の作成。法務局での会社設立登記のサポートを致します。くわしくしは

特定技能制度とは ― 人手不足分野を支える在留資格

特定技能制度は、日本の産業界における深刻な人手不足を解消するために導入された在留資格制度です。
一定の技能や日本語能力を有する外国人が、特定の産業分野で就労できることを目的としています。

専門的・実務的な技能を持つ外国人労働者を受け入れることで、企業の安定的な人材確保を支援する制度です。

特定技能は「1号」と「2号」の2種類

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号の2つの区分があります。

■ 特定技能1号

• 一定水準の専門技能および日本語能力を有する外国人が対象

• 在留期間：通算最長 5年

• 原則として家族帯同は不可

■ 特定技能2号

• より高度な技能を有する外国人

• 在留期間の上限なし（更新制）

• 配偶者・子の家族帯同が可能

特定技能1号から2号への移行も可能ですが、一定期間以上の実務経験と技能試験の合格が必要となります。

対象となる産業分野と必要な試験

特定技能1号の対象業種は、介護・建設・農業・製造業などを含む1６分野です。
分野ごとに従事できる業務内容が定められており、以下が求められます。

• 日本語能力試験４級（分野・職種に応じた水準）

• 各産業分野の技能評価試験

試験内容や求められるレベルは分野によって異なるため、事前の確認が不可欠です。

企業・外国人の双方にとって重要な手続きをサポート

特定技能制度では、

• 受入れ企業側の体制の整備

• 支援計画の作成

• 資格変更・更新・転職手続き

など、専門的で煩雑な手続きが求められます。

特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様、転職や在留資格変更を予定している外国人の方は、
手続きの不備による不許可やトラブルを防ぐため、早めの専門家相談をおすすめします。

特定技能に関するご相談はお気軽に

「この業種は対象となるのか」「1号から2号へ移行できるか」「転職後の手続きが不安」

このようなお悩みがございましたら、制度全体を踏まえた実務的なサポートが可能です。
まずはお気軽にご連絡ください。

就労ビザの申請は、日本の企業から内定を受け、雇用契約を締結することから始まります。

1. 企業から内定通知書または雇用契約書を取得

2. 必要書類を準備し、入管に申請

3. 審査結果を待ち、許可後に就労を開始

必要書類

就労ビザを取得するためには、以下の書類を準備します。

審査期間は通常、1～3か月程度ですが、申請内容によって前後することがあります。

転職により空白の期間がある方

• 前回の退職から相当の期間が空いている

• 過去に不許可となった

• 職務内容と学校での専攻内容・職歴との関係姓に不安がある

このような場合は、申請前の整理と十分な説明が非常に重要です。
状況によっては、そのまま申請すると不利になることもあります。

就労ビザに関するご相談はお気軽に

「この仕事内容で就労ビザが取れるのかを知りたい」

「再申請が可能か判断してほしい」

といったご相談にも、個別事情に応じて丁寧に対応します。
まずはお気軽にお問い合わせください。