永住許可申請の条件
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。
ただし、この期間のうち、就労資格又は
居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
※ 居住資格とは、（「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」）
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに
出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
※ 届出等の義務とは 手続の種類から探す | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)
ウ 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則
別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
※ 最長の在留期間とは、一般的には１年ではなく、３年以上
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
日本人の配偶者及び永住者の配偶者の場合
実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上
本邦に在留していること。
※ 引き続き１年以上とは、再入国許可による数カ月間の長期出国がないこと。
なお、その日本人の配偶者及び永住者の配偶者の実子の場合は
１年以上本邦に継続して、在留している場合。
定住者の場合
５年以上継続して本邦に在留していること
難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者の場合、
認定後５年以上継続して本邦に在留していること
