永住許可申請の条件,必要書類、年収の条件など

永住申請の条件

申請者の在留資格によって異なりますが、共通する要件として次のようなものがあります。

1. 在留期間の要件
• 日本人の配偶者や永住者の配偶者は、結婚後3年以上日本に在留し、そのうち1年以上の在留歴があることが条件となります。
• 定住者の場合は、原則として5 年以上の在留歴が求められます。
• 高度人材の場合は、「高度人材 70点」以上のポイントがあれば、3年、80点以上で1年の在留歴で申請できます。
• 就労資格で５年以上、かつ、入国してから１０年以上。
2. 収入・納税状況
• 直近の年収が300万円以下の場合、審査が厳しくなる可能性があります。
• 納税証明書や年金記録の提出が必要で、年金未納があると理由書を求められることがあります。
3. 身元保証人の条件
• 身元保証人は日本に住む安定した収入のある方が必要で、通常は配偶者や親族、雇用主がなることが多いです。
• 身元保証書や身元保証人の責任についても理解しておく必要があります。

永住申請に必要な書類は、申請者の状況によって異なりますが、以下のような書類が一般的です。

 申請書（書き方・記入例あり）
 理由書（例文・フォーマットあり）
 身元保証書
 課税・納税証明書（市役所または税務署で取得）
 社会保険の記録（未納がある場合は「年金未納理由書」を作成）
 履歴書・経歴別紙（転職歴がある場合）
 在職証明書（転職後の進捗確認に重要）

理由書は、申請のポイントを整理し、入管に伝えるための重要な書類です。適切に作成しないと不許可となる可能性があるため、慎重に作成しましょう。

理由書のポイント
 申請理由（なぜ永住を希望するのか）
 経済的安定性（年収や家族滞在の状況）
 日本での生活基盤（配偶者ビザや定住者としての実績）
 転職歴がある場合の説明（「永住申請中 転職」への対応）

理由書の書き方・サンプル
「私○○は、日本において○年間生活し、日本人の配偶者（または永住者の配偶者）として安定した生活を営んでおります。現在の年収は○○万円であり、納税・年金の支払いも適切に行っています。今後も日本で生活し、社会に貢献するため、永住許可を申請いたします。」

申請場所
申請は居住地を管轄する入国管理局（入管）で行います。たとえば、関東なら東京出入国在留管理局、関西なら大阪入管理局、中部地方なら名古屋入管局が担当です。

審査期間
申請した地方入管局により異なりますが、申請の審査期間の目安は6か月～1年程度ですが、追加資料が求められるとさらに時間がかかることがあります。

進捗確認
申請後、入管局に問い合わせて進捗状況を確認できます。

行政書士の活用
書類の準備や申請に不安がある場合、行政書士に依頼することも一つの方法です。行政書士費用は事務所によって異なりますが、一般的に10万円～20万円程度です。

不許可の場合の対応
万が一、不許可になった場合は、理由を確認し、再申請の準備をしましょう。理由書の見直しや納税証明書の再提出が必要なケースもあります。

まとめ

永住申請は、しっかりとした準備が必要な手続きですが、適切な書類を揃え、正しい方法で申請すれば、スムーズに許可が得られる可能性が高くなります。

 必要書類を確認し、早めに準備を進める
 理由書を丁寧に作成し、申請のポイントを明確にする
 審査期間を考慮し、余裕を持って申請する
 行政書士のサポートを活用するのも一つの選択肢

適切な準備を行い、永住許可を取得して、日本での安定した生活を手に入れましょう！