永住申請の条件と必要書類、理由書の書き方と審査対策

永住申請の条件

申請者の在留資格によって異なりますが、共通する要件として次のようなものがあります。

1. 在留期間の要件
   • 通常、在留歴は１０年 (そのうち就労資格で５年) 必要です。
   • 日本人の配偶者や永住者の配偶者の方は、結婚後3年以上日本に在留し、そのうち1年以上の在留歴があることが条件となります。
   • 定住者の場合は、原則として5 年以上の在留歴が求められます。
   • 高度人材の場合は、「高度人材 70点」以上のポイントがあれば、3年、「高度人材 80点」以上の場合は、1年の在留歴で申請できます。
2. 収入・納税状況
   • 直近の年収が300万円以下の場合、審査が厳しくなる可能性があります。
   • 納税証明書や年金記録の提出が必要で、税金・年金の未納。滞納が一度でもある審査が厳しくなる可能性があります。
3. 身元保証人の条件
   • 身元保証人は日本に住む安定した収入のある方が必要で、通常は配偶者や親族、雇用主がなることが多いです。
   • 身元保証人の責任についても理解しておく必要があります。
      

永住申請に必要な書類は、申請者の状況によって異なりますが、以下の書類が一般的です。

 理由書
 身元保証書
 課税・納税証明書　3年～5年分
 社会保険料の支払の記録（未納・滞納がある場合）　→ご相談ください。

理由書は、申請のポイントを整理し、入管に伝えるための重要な書類です。適切に作成しないと不許可となる可能性もあるため、慎重に作成しましょう。

理由書のポイント
 申請理由（なぜ永住を希望するか）
 経済的安定性（年収と扶養すべき人数の関係から）
 日本での生活が主体である(長期出国していない)
 転職歴がある場合の説明（「永住申請中 転職」への対応）

理由書の書き方・サンプル
「私○○は、日本において○年間生活し、日本人の配偶者（または永住者の配偶者）として安定した生活を営んでおります。現在の年収は○○万円であり、納税・年金の支払いも適切に行っています。今後も日本での生活を希望し、永住許可を申請いたします。」

申請場所
申請は居住地を管轄する出入国在留管理局（入管）で行います。たとえば、関東なら東京出入国在留管理局、関西なら大阪出入国在留管理局、中部地方なら名古屋出入国在留管理局が担当です。

審査期間
申請した地方入管局により異なりますが、申請の審査期間の目安は6か月～1年程度ですが、追加資料が求められるとさらに時間がかかることがあります。なお、東京の場合1年６月と長期間に及び、その間に、転職された場合、すぐに、入管局に連絡する必要があります。

進捗確認
申請後、入管局に問い合わせて進捗状況を確認できます。

不許可の場合の対応
万が一、不許可になった場合は、理由を確認し、再申請の準備をしましょう。

まとめ

永住申請は、しっかりとした準備が必要な手続きですが、適切な書類を揃え、正しい方法で申請すれば、スムーズに許可が得られる可能性が高くなります。

 必要書類を確認し、早めに準備を進める
 理由書を丁寧に作成し、申請のポイントを明確にする
 審査期間を考慮し、余裕を持って申請する

適切な準備を行い、永住許可を取得して、日本での安定した生活を手に入れましょう！

( お客様の声 )

2025 年10 月 ・永住許可について　ヒロ様

本日、永住の在留カードをいただきました。1年8ヶ月 (東京局) お待ちしましたがなんとか入手できました。

長きに渡り申請からサポートまでご対応いただきありがとうございました。