「 短期滞在 」での招へいを希望
15日以内であれば
ビザ免除の国があります。
インドネシア・タイ・マレーシア
ただし、IC旅券を所持している場合に限ります。
ビザ取得の必要はありません。
それ以外の方は、ここでは、結婚ビザを取得するため、まずは「短期滞在」で招へいするための書類について、
ご説明いたします。以下は、出会ってから結婚までの流れについて
共通の必要書類 （日本側）
1 招へい理由書
招へい経緯書(別紙)
2 滞在予定表
3 身元保証書
滞在費用等を全額日本側の身元保証人が負担する場合
・昨年の年間の所得が分かるもの。
・在職証明証明・預金残高など
1 招へい理由書の記載の注意点
申請人との出会ってから交際するまでの経緯を詳細に記載。(別紙使用も可）
「When：いつ」
「Where：どこで」
「Who：だれが」
「How：どのようにして」
の項目が全て含まれていること。
2 滞在予定表の記載注意点
（1）日本の入国・出国予定日を記入。
出入国時の航空便名や空港名がしている場合は併せて記入（事前予約は不要）
（2）「宿泊予定先」欄には、宿泊先の詳細について、ホテルの場合は名称、所在地、電話番号を記入（事前予約は不要）
（3）滞在予定は一日ごとに記入。
（3）滞在予定は一日ごとに記入。
ただし、同様の行動が連日続く場合、年月日欄に「◆年●月▲日～◇年○月△日」とまとめて記入可。
(事前予約は不要とは、査証が発給されない場合の補償について大使館は、費用負担を一切しませんという意味。）
3 身元保証人の条件について
Q：渡航・滞在費用はいくらあれば査証が発給されるのですか？
銀行口座（預金残高証明書）にはいくらの金額があればよいのですか？
A：渡航・滞在費用を含め、査証発給のための具体的な審査基準は
在外公館からお答えしていません。ちなみに、不交付となつた場合の理由についても回答しません。
予定している渡航・滞在のために必要な費用やその支弁能力が十分に
あることを示していただく必要があります。
なお、渡航経費の支弁能力を示す資料については、複数提出も可。
（複数の銀行の預金残高証明書や、所得証明書と預金残高証明書を同時に提出する等）。
※所得証明書とは
住民税の納付状況を証明する資料 役所等から
直近の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）１通
※ １年間の総所得とは一般的には３００万円以上の年収が基準であるらしいと言われています。
（明確な基準は、ありません。）
４ 査証発給拒否の場合
Q：査証の発給が拒否された後、すぐに再申請できますか？
A：査証発給拒否となってから
6か月間は同一目的での査証再申請はできません。
ただし、緊急に渡航すべき人道上の理由（例：親族の死亡、重大な疾病等）がある場合に限り、申請を受理される場合があります。 （ただし、査証の発給が約束されたものではありません。）
書類のチェック
（1）原本提出
ア 本国で発給・作成された書類は、全て原本を提出。
イ 日本で発給・作成されたすべての書類
（戸籍謄本、住民票、所得証明書等を含む。）は写しの提出も可 。
（ただし、審査の過程で必要となった場合、原本の提出を求められる場合もあります）。
ウ 提出された書類は返却不可。
返却が必要な書類は、申請時にコピーも提出し、原本の返却が必要である旨の理由書を提出。
（2）提出書類の有効期間 発行（又は作成）後、3か月以内のもの
（出生、婚姻証明書は1年以内）
（3）書類のサイズ、使用言語等
ア 原則として、全てA4サイズ（A4以外の書類は、A4に拡大又は
縮小コピーの上、原本とともに提出）。
ただし、（概ねA4に近い）リーガルサイズ等の書類は写し不要。
イ 提出書類のステイプラー留めは不可
（証明書発行時のレシートは必ず外す。）
ウ 英語・日本語以外の言語で作成された書類については、英訳又は和訳文を添付 （翻訳者の氏名及び日付を明記）
※ 一般的には、各国の代理申請機関を通じて、書類の追加提出を求めることがあります。
追加提出が依頼され、一月以上経過しても提出できないときは、審査が終止されます。
国籍別の婚姻手続きについて→ お問い合わせメールからお取り寄せいただけます。
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