婚約者を短期滞在で招へいする手続きと必要書類のポイント " ビザ申請をサポート 鈴木秀雄 行政書士事務所 " 翻訳・Translation |
「 短期滞在 」での招へいを希望
15日以内であれば
ビザ免除の国があります。
インドネシア・タイ・マレーシア
ただし、IC旅券を所持している場合に限ります。
ビザ取得の必要はありません。
それ以外の方は、ここでは、結婚ビザを取得するために、まずは「短期滞在」で婚約者を日本に招へいし、家族・親族に紹介してから結婚の手続きをする場合の流れについてご説明いたします。
以下は、出会いから結婚までのながれになります。
共通の必要書類 （日本側）
1 招へい理由書
招へい経緯書(別紙)
2 滞在予定表
3 身元保証書
滞在費用等を全額日本側の身元保証人が負担する場合
・昨年の年間の所得が分かるもの。
・在職証明証明・預金残高など
1 招へい理由書の記載の注意点
申請人との出会ってから交際するまでの経緯を詳細に記載。(別紙使用も可）
「When：いつ」
「Where：どこで」
「Who：だれが」
「How：どのようにして」
の項目が全て含まれていること。
2 滞在予定表の記載注意点
（1）日本の入国・出国予定日を記入。
出入国時の航空便名や空港名がしている場合は併せて記入（事前予約は不要）
（2）「宿泊予定先」欄には、宿泊先の詳細について、ホテルの場合は名称、所在地、電話番号を記入（事前予約は不要）
（3）滞在予定は一日ごとに記入。
（3）滞在予定は一日ごとに記入。
ただし、同様の行動が連日続く場合、年月日欄に「◆年●月▲日～◇年○月△日」とまとめて記入可。
(事前予約は不要とは、査証が発給されない場合の補償について大使館は、費用負担を一切しませんという意味。）
3 身元保証人の条件について
Q：渡航・滞在費用はいくらあれば査証が発給されるのですか？
銀行口座（預金残高証明書）にはいくらの金額があればよいのですか？
A：渡航・滞在費用を含め、査証発給のための具体的な審査基準は
在外公館からお答えしていません。ちなみに、不交付となつた場合の理由についても回答しません。
予定している渡航・滞在のために必要な費用やその支弁能力が十分に
あることを示していただく必要があります。
なお、渡航経費の支弁能力を示す資料については、複数提出も可。
（複数の銀行の預金残高証明書や、所得証明書と預金残高証明書を同時に提出する等）。
※所得証明書とは
住民税の納付状況を証明する資料 役所等から
直近の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）１通
※ １年間の総所得とは一般的には３００万円以上の年収が基準であるらしいと言われています。
（明確な基準は、ありません。）
４ 査証発給拒否の場合
Q：査証の発給が拒否された後、すぐに再申請できますか？
A：査証発給拒否となってから
6か月間は同一目的での査証再申請はできません。
ただし、緊急に渡航すべき人道上の理由（例：親族の死亡、重大な疾病等）がある場合に限り、申請を受理される場合があります。 （ただし、査証の発給が約束されたものではありません。）
書類のチェック
（1）原本提出
ア 本国で発給・作成された書類は、全て原本を提出。
イ 日本で発給・作成されたすべての書類
（戸籍謄本、住民票、所得証明書等を含む。）は写しの提出も可 。
（ただし、審査の過程で必要となった場合、原本の提出を求められる場合もあります）。
ウ 提出された書類は返却不可。
返却が必要な書類は、申請時にコピーも提出し、原本の返却が必要である旨の理由書を提出。
（2）提出書類の有効期間 発行（又は作成）後、3か月以内のもの
（出生、婚姻証明書は1年以内）
（3）書類のサイズ、使用言語等
ア 原則として、全てA4サイズ（A4以外の書類は、A4に拡大又は
縮小コピーの上、原本とともに提出）。
ただし、（概ねA4に近い）リーガルサイズ等の書類は写し不要。
イ 提出書類のステイプラー留めは不可
（証明書発行時のレシートは必ず外す。）
ウ 英語・日本語以外の言語で作成された書類については、英訳又は和訳文を添付 （翻訳者の氏名及び日付を明記）
※ 一般的には、各国の代理申請機関を通じて、書類の追加提出を求めることがあります。
追加提出が依頼され、一月以上経過しても提出できないときは、審査が終止されます。
不許可の場合、全額返金保証あり。
申請時には "ほぼ" 結果が決まっています。
Tel 080-3480-9095
