日頃より多くのお客様にご相談・ご依頼をいただき、2026年9月にココナラのゴールドランクを取得。今後も、一人ひとりのお客様に、正確・丁寧・わかりやすい対応を心がけてまいります。

　　　　　　LANGAGE　　　　　　　　　　　　　　

2024/2/22

在留特別許可　調査・審査のながれ

在留特別許可とは

Tel 080-3480-9095

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">令和5年の入管法等の改正法（以下「改正法」といいます。2024年6月10日施行）により、在留特別許可を「申請」する手続が新たに設けられ、許可するかどうかを判断する際に考慮する事情が、法律に明記されました。</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">■ 在留特別許可ができる場合</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">法務大臣は、外国人が退去強制の対象者に当たる場合であっても、次のいずれかに当てはまるときは、本人からの申請により、又は職権で、その外国人の在留を特別に許可することができます（出入国管理及び難民認定法第50条第1項）。</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">(1)　永住許可を受けているとき</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">(2)　かつて日本国民として日本に本籍を持っていたことがあるとき</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">(3)　人身取引などにより、他人の支配下に置かれて日本に在留しているとき</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">(4)　難民の認定、又は補完的保護対象者の認定を受けているとき</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">(5)　その他、法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">■ 許可されない場合</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">ただし、無期又は1年を超える拘禁刑（実刑）に処せられたなど一定の前科がある方や、一定の退去強制事由（テロや暴力的な破壊活動への関与など）に当てはまる方は、在留特別許可をしないことが人道上の配慮に欠けると認められる「特別の事情」がない限り、許可されません。</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">■ 許可を判断するときに考慮される事情</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">在留特別許可をするかどうかは、次のような事情を総合的に考えて判断されます（同法第50条第5項）。</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・在留を希望する理由</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・家族関係（日本人や永住者との婚姻、日本で育つ子どもの有無など）</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・日本に入国することになった経緯</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・日本に在留している期間と、その間の在留の状況</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・退去強制の理由となった事実</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・人道上の配慮が必要かどうか</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・その他の事情</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">具体的な判断の目安は、出入国在留管理庁の「在留特別許可に係るガイドライン」（2024年6月10日施行の改訂版）に示されています。</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・許可に有利に働く事情の例：日本人や永住者との安定した婚姻、日本人の子の養育、日本での長い生活と地域への定着</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・不利に働く事情の例：重大な犯罪歴、偽装結婚への関与、長期間の不法就労</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">■ 申請の時期と方法</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・在留特別許可の申請は、退去強制の手続の中で、本人が地方出入国在留管理局に行います。</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・申請できるのは、退去強制令書が出されるまでの間です。令書が出された後は申請できません。早めの準備が大切です。</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">・申請の際には、日本に在留を希望する理由や、家族関係・生活状況を示す資料を提出します。</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">■ 許可されなかった場合</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">在留特別許可をしない処分をしたときは、その理由を付した書面で本人に通知されます。</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">■ 許可された場合</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">許可されると、事情に応じて「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特定活動」などの在留資格と在留期間が決められ、日本で正規に暮らせるようになります。</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">■ 手続中の生活について</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">退去強制の手続の間も、収容されずに生活を続けられる「監理措置」という制度があります。在留特別許可の申請とあわせて検討してください。</code>

<code class="font-mono-ui text-xs break-all">※本ページの内容は、2026年11月時点の入管法と出入国在留管理庁の公表内容をもとにまとめたものです。個別の事案については、専門家にご相談ください。</code>

退去強制手続及びの出国命令手続きの流れ在留特別許可

仮放免許可申請対象者：収容令書又は退去強制令書を受けた外国人申請者とは

仮放免の請求・許可・取り消し・保証金の没収など

在留期間を経過した外国人で帰国を希望する場合、収容されることなく手続きを簡略化した「出国命令制度」とは

１年間で戻って来れる、出国命令と要件

在留特別許可に係るガイドライン許否判断基準項目

在留特別許可とは　入国警備官の調査・入国審査官の審査のながれ

上陸拒否期間　について　10年・５年・１年・長期拒否

上陸特別許可とは上陸拒否期間　

ご不明な点・ご相談については談については

LINE

最新ブログ

在留特別許可 調査・審査のながれ

在留特別許可　調査・審査のながれ