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2024/2/23

監理措置(かんりそち)とは

監理措置(かんりそち)とは
 
2024年(令和6年)6月10日に施行された改正入管法により、退去強制手続の対象となった外国人について、「監理措置」という制度が始まりました。
監理措置は、本人を収容しないまま、家族や支援者などの「監理人」の監理の下で、社会の中で生活しながら退去強制手続を進める制度です。
これまでは、収容を一時的に解く方法として「仮放免」が広く使われてきましたが、改正後の仮放免は、健康上・人道上の理由などがある場合に限られています。現在、収容を避けて生活するための中心的な制度は、この監理措置です。
 

(1)監理措置の種類と判断の基準
・ 退去強制令書が出される前の監理措置
 逃亡や証拠隠滅のおそれの程度、収容されることで本人が受ける不利益の程度などを
 総合的に考えて、収容しないで手続を進めることが相当と認められる場合に、
 監理措置に付されます。

・ 退去強制令書が出された後の監理措置
 逃亡や不法就労のおそれの程度、収容されることで本人が受ける不利益の程度などを
 総合的に考えて、送還できるときまで収容しないことが相当と認められる場合に、
 監理措置に付されます。

・ 判断するのは、地方出入国在留管理局の主任審査官です。
 収容されている方についても、3か月ごとに、監理措置に切り替えるべきかどうかが
 見直されます。
 

(2)監理措置の請求
・ 請求できる人
 収容されている本人又はその代理人,保佐人,配偶者,直系の親族
 若しくは兄弟姉妹が,監理措置に付すよう請求することができます。
 主任審査官が職権で監理措置に付することもあります。

・ 請求先
 地方出入国在留管理局(主任審査官)に請求します。

・ 提出書類
 監理措置の請求書のほか,監理人となる方の「監理人承諾書兼誓約書」,
 監理人や本人の生活状況に関する資料などが必要となります。
 

(3)監理人
 監理措置を受けるには,監理人を決めていただく必要があります。
 実際には,ご家族や知人が監理人になる例が大半で,元の勤務先,弁護士,
 行政書士,支援者などが監理人となる場合もあります。

・ 監理人になれる人
 監理人の責務を理解し,監理人となることを承諾していて,
 その役目を果たす能力があると認められる人です。
 未成年の方,在留資格を持たない外国人などは,監理人になれません。

・ 監理人の役目
 本人の生活状況を把握し,指導・監督に努めること,
 本人からの相談に乗ること,
 決められた事柄が起きたときに届け出ること,
 入管から求められたときに報告することです。

・ 監理人の届出
 本人が条件に違反したことを知った場合や,本人や監理人の連絡先が変わった場合など,決められた事柄が起きたときは,知った日から7日以内に届け出なければなりません
 (郵送でも可)。定期的な届出は必要ありません。
 届出や報告を怠ると,10万円以下の過料の対象となります。
 

(4)監理措置の条件
 監理措置に付される際には,
 住居の指定,行動範囲の制限(原則として住居のある都道府県内),
 呼出しに対する出頭の義務, その他逃亡を防ぐために必要な条件が付されます。

・ 保証金
 逃亡を防ぐために必要と認められる場合に限り,300万円以下の保証金の納付が
 条件とされます。保証金を納付しない場合,監理措置は取り消されます。

・ 本人の届出
 本人は,主任審査官が指定する日(3か月を超えない間隔)に,
 地方出入国在留管理局へ出向いて,生活状況などを届け出る必要があります
 (郵送はできません)。
 

(5)監理措置中の就労
・ 退去強制令書が出される前
 原則として働くことはできません。
 ただし,本人が申請し,監理人が同意している場合で,
 主任審査官が指定する勤務先との雇用契約に基づき,
 生計を維持するために必要な範囲の報酬を受ける活動であれば,
 許可されることがあります。
 自分で会社を経営するなど,事業を営むことは認められません。

・ 退去強制令書が出された後
 働くことはできません。

・ 許可なく働いた場合は,3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金,
 又はその両方が科されることがあります。
 

(6)監理措置の取消し
・ 取消事由
 次のような場合,主任審査官は監理措置を取り消すことができます。
 (1)逃亡し,又は逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるとき
 (2)証拠を隠滅するおそれがあるとき(退去強制令書が出される前)
 (3)送還のために収容する必要が生じたとき(退去強制令書が出された後)
 (4)付された条件に違反したとき
 (5)許可なく働いたとき
 (6)届出の義務に違反したとき

 また,次の場合は,必ず取り消されます。
 (1)保証金を納付しないとき
 (2)監理人がいなくなり,新しい監理人も選ばれないとき

・ 取消し後の扱い
 監理措置が取り消された場合,本人は収容されることになります。
 また,納付した保証金の全部又は一部が没取されることがあります。
 監理人には,取消しがあったことが通知されます。
 
(7)仮放免(改正後)
 改正後の仮放免は,すでに収容されている方について,健康上の理由,人道上の理由
 その他これらに準ずる理由により,一時的に収容を解く必要がある場合に
 認められる制度です。
 健康上の理由による請求では,医師の意見などを踏まえて判断されます。
 300万円以下の保証金の納付や,住居・行動範囲の制限,呼出しへの出頭義務などの
 条件が付される点は,これまでと同じです。
 

※ 本ページの内容は,出入国在留管理庁の公表資料をもとに,2026年11月時点でまとめたものです。
 個別の事案については,地方出入国在留管理局又は専門家にご相談ください。

 

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