経営・管理　必要書類

経営・管理ビザを申請したい方　こんな悩みはありませんか

事業計画書、"なんとなく"で作っていませんか？

その計画書、審査官に“伝わる”内容になっていますか？

計画書があいまいで、審査にとおるか不安…

何を書けばいいのかわからない…

最近の傾向として

会社を設立しただけでは、「経営・管理」ビザの許可は難しくなりました。

特に事業計画書の具体性・正確性が求められ、誰でもわかるような内容が求められます。

当事務所なら、通る“型”があります

・30年の実績と元審査官の視点で、説得力のある計画書を作成！

・事業の魅力を最大限に伝え、許可の可能性をグッと引き上げる！

・審査官の“合格ライン”を熟知した専門家が作成をサポート！

・過去の成功事例に基づく、合格パターンの事業計画書をご提案！

【今だけ無料相談】

「事業計画書のチェック＆改善アドバイスを今すぐGET！」

「ビザ申請に強い事業計画書の基本となる定款もあわせてチェック」

「事業計画書と定款をまとめてチェック」 

経営・管理　

日本法人である会社の役員に就任する場合の必要書類

1　申請書　１通

2　写真　１葉　（指定の規格を満たした写真）

3　申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

役員報酬を定める定款の写し

役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

（報酬委員会が設置されている会社は同委員会の議事録）

4　事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

当該事業を法人において行う場合には、当該法人の資本金・５００万円以上

の登記事項証明書の写し（法人の登記が完了していないときは、定款その他

法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類

の写し）１通

　※ 本邦において法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合

　　との別を問わない。

5　事業規模を明らかにする次のいずれかの資料

　・登記事項証明書　資本金・５００万円以上　１通

　・常勤の職員が二人以上（日本人か永住者）であることを明らかにする

　　当該職員に係る賃金支払に関する文書（雇用契約）及び住民票など

　・その他事業の規模を明らかにする資料　１通

6　事務所用施設の存在を明らかにする資料

　・賃貸借契約書　１通

　・事務所見取り図・写真　１通　

7　事業計画書の写し　１通

8　給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

　　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/008-1.pdf

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