「４ヶ月の経営・管理ビザ」 取得ガイド 【1】4ヶ月の経営管理ビザとは - 日本における会社設立の準備のために最大4ヶ月の在留が許可される
- 原則として、その後の「経営・管理ビザ（1年）」への移行が前提となる
【2】申請要件（事前準備） ■ 500万円以上の資本金の確保と証明 - 会社法上の「事業の実現可能性」および「独立性」を示す根拠となる
- 原則として、申請人個人名義の銀行口座の残高証明書を提出
- 単に500万円の残高があるだけでなく、生活費・初期費用も考慮して余裕を持った資金証明が望ましい
■ 事業所候補の提示 - 「独立性のある専用スペース」が原則（シェアオフィス・自宅兼用不可の場合もあり）
- 賃貸契約書 (事務所利用の承諾が必須) の写しや物件情報チラシ、看板・平面図等を添付
- 申請時点では仮契約・予定物件で可。来日後に実際に契約し、変更も可
■ 事業計画書（日本語または英訳） - 具体的な事業内容、販売ルート、対象市場、仕入れ・価格構造などを記載
- 日本国内・国外での取引先候補・提携企業等があれば尚可
- 金融計画（収支予測）や採用計画も簡潔に盛り込むことが望ましい
■ 定款案の提出 - 会社設立意思の証明として、会社の目的・商号・所在地（市区町村まで）・資本金等を記載した定款案が必要
- 株式会社を予定する場合は、公証人による定款認証を行えば信用度が高まる
- やむを得ず、事務所を変更する場合には、住所や目的の修正が必要な場合は再認証費用（例：認証手数料5万円）が発生するため、定款の記載内容は慎重に考え、許認可が必要な事業もあるため、専門家への相談をおすすめいたします。
【3】単独申請における課題点 - 外国在住者が単独で申請するには、日本国内に連絡先住所が必要（書類の送付先・呼出対応）
- 入管からの追加資料の送付や、急な補足説明対応が発生する可能性あり
- 書類作成における日本語の法務用語・実務知識のハードルが高いため、初学者の独力での対応は現実的に難しいケースが多い
【4】行政書士に依頼する主なメリット ■ 日本に渡航せずに申請可能 - 日本国内の代理人（行政書士）が、申請から補正対応まで一貫して対応
- 渡航費・滞在費・準備期間のコスト削減
■ 書類作成の専門対応 - 定款案・事業計画書の代筆支援・翻訳・定款認証サポートなど
- 入管の審査ポイントを理解した上で、論点整理された資料を作成
■ 審査対応力 - 入管からの質問書・追加書類要請に対し、専門的見地から迅速・正確な回答を行える
- 在留資格認定証明書交付申請後のトラブル（例：補正、却下通知）にも適切に対処
■ 1年の経営・管理ビザへの移行戦略の設計 - 起業後の登記手続、口座開設、事業運営への移行計画も含めた一貫サポートが可能
|
