外国人政策に関する関係閣僚会議を受け、閣僚からは早速、取り組み方針の表明が相次いだ。上野厚生労働相は会議後の記者会見で、外国人の国民健康保険（国保）の保険料未納付を防ぐため、出入国在留管理庁と情報共有する仕組みを２０２７年６月から始める方向で準備していると明らかにした。滞納者は原則として在留資格の変更や更新を認めない方針だ。

　厚労省は、外国人による医療費の未納付対策として、中長期の在留者を対象に未払い情報を医療機関から収集し、同庁と共有して在留審査に反映させることを検討している。上野氏は「秩序ある共生社会を実現する観点から、社会保障制度の適正利用を推進することが必要だ」と述べた。

　では、実際に支払える能力のある外国人が故意に支払わない場合は、上記処分の対象者に該当すると思われますが、支払う意思はあるものの、支払う経済的な能力がない場合については、お住まいの市区町村役場の国民健康保険担当課（保険年金課、医療保険課など）に国民健康保険料の軽減・減免の手続きを行う必要があります。

　減免申請を行うということは、単に「払いたくない」ということではなく、「本来は納付する意思があるけれども、現在の経済的な事情により生活が厳しく、制度の支援をお願いしたい」という意思を正式に示す行為です。

　申請書には、現在の生活の苦しさや収入の状況をできるだけ具体的に記入し、あわせて収入証明書や離職票など、経済的な困難を証明できる書類を提出します。
これにより、「今は支払う力がない」ということを公的に証明することになります。

こうした正規の手続きをとることで、意図的に国民健康保険料を滞納しているいわゆる「在留不良外国人」とは異なり、法律を守る努力をしていることを入管局に示すことができます。