家族による法定後見と家族信託のちがい
高齢の親や認知症になった場合、「お金の管理」や「生活のサポート」を家族ができるようにするための方法です。
◆ くらべてみる
くらべるポイント | 家族による 法定後見 | 家族信託 | ポイント |
使えるタイミング | すでに認知症などで判断できなくなったとき | まだ元気なうちに契約しておく | 「今、困ってる人」 は法定後見 「将来のための準備」は家族信託 |
手続きの方法 | 裁判所に 申立てが必要 | 家族と契約 （信託契約書） | 法定後見は裁判所、 信託は家族で話し合って決める |
お金の使い方 | 本人のためだけ に使う | 契約内容にそって自由に使える | 信託なら「孫の学費」などもOK（契約しだい） |
終了の時期 | 基本的に本人が 亡くなるまで | 契約で自由に 決められる | 「いつまで続けるか」も決められるのが信託の良さ |
チェック体制 | 裁判所が監督する | 監督なし （信託監督人をつけることもある） | 信託は自由だけど 自己管理が大事 |
費用（初期） | 申立費用： 約1〜2万円
鑑定が必要な場合： 5〜10万円 | 信託契約作成： 約5〜15万円 （専門家に依頼） | 信託はちょっと高いけど自由度が高い |
費用（月額） | 専門家が後見人の場合： 月2〜6万円くらい | 信託監督人がいる場合： 月1〜3万円くらい | 家族が担当すれば 無料のことも |
向いている人 | すでに認知症の親 などがいる場合 | 親がまだ元気で、 これから準備したい人 | 将来のことを考えて「話し合えるうちに決める」のが大事 |
◆ まとめ
・法定後見は「すでに困っているとき」に使う制度。
・家族信託は「これから困らないように」準備する制度。
どちらも大切な家族を支える仕組みだから、早めに考えるのがおすすめ！
※ お金のことはケースによってちがうので、専門家（行政書士・司法書士など）に相談すると安心です。
