２　「建設」特定技能受入計画のオンライン申請完了まで

　　 受入企業の基本条件

（１）建設業許可を受けていること　（建設業法第３条第１項の許可）

（２）建設キャリアアップシステムにおいて事業者登録が完了していること

　　（登録申請中では申請できません）

（３）建設技能人材機構（JAC)の会員になっている事

　　「建設技能人材機構」（Japan Association for Construction Human Resources。以下、JAC）に

　　加入する必要があります。（加盟申請中では申請できません）

　　JAC又はJACの正会員団体の会員証の添付は申請時の必須書類です。

　　加入申込書や加入申込書の受理票などでは申請はできませんのでご注意ください。

　　団体によっては、申込みから会員証の発行まで数ヶ月～半年かかる場合があるようです。

　　また、団体によっては、加入要件があり、入会を希望しても入会できないこともありますので、

　　特定技能制度を利用することが決まったら、早めに加入手続きをする必要があります。

　　外国人の基本条件

（２）特定技能外国人が就労する業務内容が建設業の業種であること。

　　　（日本標準産業分類における「建設業」に分類されていること）

（３）特定技能外国人が行おうとする業務区分の技能試験に合格及び日本語能力試験

　　　「N4」レベルに合格していること

　　　または、技能実習２号を修了した業務と予定している特定技能「建設」の業務区分の対応関係が

         適切であること。

　　　   　　PC上、申請状態　←ここが「申請中」の場合、担当者がまだ受理していない状態です。

　　　　　　　さらに「差戻し」の場合は、要修正状態です。　　　　　　　　　　　　　　

（２）準備から約８か月後、建設特定技能受入計画が国土交通省から認定された場合のみ

　　　　特定技能「建設」への申請への申請が可能となります。

　　     その認定までの待機期間、「特定技能１号」で就労を予定している受入れ機関で就労しながら

　　　　移行のための準備を行うため「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更許可申請

　　　　を行うことが可能です。

　　　　ただし、申請人の条件として以下、いずれかの場合に限ります。

　　　　　・技能試験と日本語試験の合格者

　　　　　・同種の業務内容の技能実習２号の修了者