開業準備・開業後の手続き、
毎日の帳簿付から確定申告まで
会社設立前の手続き
事業計画書の作成 日本政策金融公庫、商工会議所へ
日本政策金融公庫などに掲載されている、事例などを参考に、開業前後にいくらかかるか経営者自らがお金の流れを把握する必要があります。
勘定のできない経営者に将来はありません。知らなかっただけでは、誰も助けてくれません。
事前に商工会議所などと良く相談して、お金の流れなど必ず把握しなければ、最終的には従業員、関係会社に迷惑をかけることとなります。
合同会社設立登記 法務局へ
会社の基本的事項を決める
定款を作成する
定款の認証を受ける (合同会社の場合は、不要)
資本金の払い込みをする
設立登記をするため法務局へ
会社設立後の手続き
- 税務署・都道府県税事務所への届出に必要な書類 （保健所の許可など）
- 年金事務所への届出に必要な書類
- 労働基準監督署・ハローワークへの届出に必要な書類
- 取引先への挨拶・契約の変更など
- 会社名義銀行口座を開設する
設立登記の完了後、本店所在地を管轄する税務署に各種届出を行います。
届出には登記事項証明書や定款のコピーが必要になり、
主な届出書類 は以下のとおりです。
法人設立届出書・個人事業主の開業届の提出
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届が
必要になります。
(飲食店など保健所の届出、席図、メニュー、看板作成、事務所設置、)
2 年金事務所への届出に必要な書類 日本年金機構
社会保険の加入手続きは、年金事務所で行います。社会保険には、
「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」の3つがあり、
従業員を雇う場合はもちろん、自分ひとりしかいない会社であっても、
役員報酬として給料を受け取る場合は社会保険に加入しなければなりません。
社会保険加入の手続きをするためには、下記の3つの書類を提出します。
健康保険 厚生年金保険新規適用届
健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険 被扶養者（異動）届
- 労働基準監督署・ハローワークへの届出に必要な書類
会社設立時にひとりでも従業員を雇う場合には、労働保険への加入手続きが必要となります。加入するにはまず、
労働基準監督署に 「労働保険 保険関係成立届」
「労働保険 概算保険料申告書」
ハローワークに 「雇用保険 適用事業所設置届」
「雇用保険 被保険者資格取得届」
４. 取引先への挨拶・契約の変更など
法人化した場合には、取引先との基本契約も再契約が必要になる場合
が多いと思います。
今後、インボイス制度に加入していない法人との契約が打ち切りの
可能性があります。
インボイス制度についての法人同士での確認が必要になります。
取引先への挨拶回りもかねて
取引先と改めて会社名義の契約を行いましょう。（入管へ写しを提出する）
5 銀行口座を開設する
銀行口座も会社名義で開設しましょう。ネット銀行であれば、
深夜時間帯でも振込可能。
また、法人名義のクレジットカードも新規に作成しておくと便利です。
会社名義クレジットや銀行口座も個人用として自由に使うことは
できません。
６ インボイス制度や電子帳簿保存法
「クラウド会計ソフト freee会計」は、利用価値あり。
開業準備や、毎日の記帳から確定申告までが半自動化。
正直良くわからない、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応。
開業前後の手続き、届出の書類が自動作成。
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