永住資格の取消基準ガイドライン案

永住資格の取消基準ガイドライン案(政府) 

概要

外国人の永住資格を取り消す際の判断基準について、政府のガイドライン案が7月25日に判明した。

• 令和6年の入管法改正で「税金・社会保険料を故意に不払い」が新たな取消事由に追加
• 国会の付帯決議により、明確な基準づくりが政府に求められていた
• 秋に正式決定 → 令和9年4月から運用開始

取消しを想定する具体例

• 自治体等の催告や滞納処分(財産差し押さえ等)を受けても納付意思を示さない
• 脱税による有罪判決
• 財産隠しなど徴収を妨げる不正行為

判断プロセス

1. 出入国在留管理庁が調査・本人への意見聴取を実施
2. 滞納に至った経緯・その後の対応・生活状況などを総合的に考慮
3. 最終的に法相が取消しの要否を判断

取消しとなる基準

• 今後も納付意思がないことが明らか
• 滞納の額・期間・回数が「社会通念上看過しがたい」場合

取消し対象外となるケース

• 分割納付を継続中
• 納付猶予を受けている
• 病気・災害・失業など本人に責任のないやむを得ない事情がある場合

今後のスケジュール