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2026/9/8
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【永住許可】東京局の審査期間は約1年10か月？ |
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【永住許可】東京局の審査期間は約1年10か月？審査厳格化と今後の動向について「永住許可申請をしてから、もう1年以上経つのに何の連絡もない……」 現在、東京出入国在留管理局に永住許可申請をされている方の中には、このような不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 永住許可の審査は、申請してすぐに結果が出るものではありません。 最近では、東京局の永住許可申請について、結果が出るまでかなり長期間かかるケースも珍しくなく、平均すると1年10か月程度かかっているとも言われています。 もちろん、すべての方が同じ期間になるわけではありません。 申請内容や家族構成、納税状況、勤務先の状況などによって審査期間は異なりますが、「1年以上待っている」という方も、現在では決して珍しくない状況です。 なぜ、ここまで審査期間が長くなるのか？ 一番大きな理由として考えられるのが、近年の永住許可審査の厳格化です。 以前から永住許可では、 ・安定した収入があること などが重要な審査ポイントでした。 しかし最近は、単に「現在、問題がない」というだけではなく、過去の生活状況や納付状況についても、より慎重に確認される傾向があります。 例えば、 「税金は納めているけれど、納付期限に遅れたことはないか」 「年金や健康保険料をきちんと納付しているか」 「会社員の場合、勤務状況や会社の経営状況に問題はないか」 など、さまざまな点が確認されます。 永住許可は、一度許可されると在留期間の更新が不要になる、非常に重要な在留資格です。 そのため、入管としても以前より慎重に審査をしているのだと思われます。 その結果として、審査期間の長期化につながっていると考えられます。
約2人に1人の外国人が東京入管の管轄エリア内に居住 東京出入国在留管理局（東京入管）が管轄する1都8県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県）には、日本全国の在留外国人のおよそ5割（約半数）が住んでいます。 全国の在留外国人のうち、約2人に1人が東京入管の管轄エリア内に居住している計算になります。 つまり、全国の永住申請件数の半分を東京局だけで対応しています。
永住申請は、不許可になってもすぐに再申請が可能。 不許可理由を解決・改善しないまま同じ内容で再度申請しても、結果は同様に不許可となる可能性が高くなります。 しかし、不許可＝帰国ではないことから。不許可になった直後であってもすぐに再申請を行うことが可能でした。 つまり、すぐに再申請が可能であるため、永住申請数が減ることがありませんでした。 この状況を解消すべく、2026年10月以降、永住のガイドラインの厳格化により、「在留期間5年」のない外国人は、永住申請ができなくなるという制限を設けられます。 いわゆる足切りが設置され、今後永住申請件数は、来年4月以降には半減しますが、厳格化による審査チェック項目の増加・審査の複雑化のため、すぐに審査期間が短縮されるということになりません。 1年10か月待っていても、必ずしも問題があるわけではありません 「1年以上連絡がないから、不許可になるのでは？」 このような相談もよくあります。 しかし、審査期間が長いことだけで、不許可になるとは限りません。 東京局では申請件数も非常に多いため、審査そのものに時間がかかっているケースもあります。 また、審査の途中で追加資料の提出を求められることもあります。 大切なのは、審査中も、 ・税金の納付 について、引き続き問題がない状態を維持することです。 「申請したから、もう安心」というわけではありません。 審査中の生活状況についても、十分に注意する必要があります。 今後、永住許可はどう変わっていくのか？ 永住許可を取り巻く環境は、現在、大きな転換点を迎えています。 近年は、永住許可制度そのものについてもさまざまな議論が行われており、審査のあり方や手数料についても見直しが進められています。 特に注目されているのが、永住許可の手数料引き上げの動きです。 これまで永住許可申請では、比較的少額の手数料で申請することができました。 しかし今後は、制度改正により大幅な手数料引き上げが行われる可能性があります。 報道や制度改正の動向によっては、20万円程度の手数料水準が議論されるなど、これまでとは大きく状況が変わる可能性もあります。 ただし、現時点では、実際の金額や開始時期については、今後の正式な制度決定を確認する必要があります。 「とりあえず申請してみる」という時代ではなくなる？ もし永住許可の手数料が大幅に引き上げられることになれば、今まで以上に、 「一度の申請で、できるだけ許可を取得する」 ということが重要になってきます。 もちろん、行政書士に依頼すれば必ず許可されるわけではありません。 しかし、申請前に、 ・過去の納税状況 などを確認し、不許可になる可能性があるポイントを事前に把握することは非常に重要です。 永住許可は、「書類を集めて提出すれば終わり」という手続きではありません。 申請人のこれまでの日本での生活を、総合的に審査される手続きです。 これから永住許可を申請する方へ 現在、永住許可申請を検討している方は、以前よりも慎重に準備することをおすすめします。 特に、 「年収はあるから大丈夫」 「今は税金を払っているから問題ない」 と考えている方は注意が必要です。 永住許可では、現在の状況だけではなく、これまでどのように日本で生活し、義務を果たしてきたのかという点も重要になります。 一度不許可になると、再申請まで時間がかかる場合もあります。 また、今後、手数料が大幅に引き上げられることになれば、経済的な負担も大きくなる可能性があります。 東京局の永住許可申請は、現在、非常に長い審査期間がかかるケースがあります。 「1年以上連絡がない」と不安になる気持ちはよくわかります。 しかし、審査期間が長いからといって、必ずしも不許可になるわけではありません。 一方で、今後は永住許可の審査がさらに厳格化され、制度や手数料についても大きな変更が行われる可能性があります。 これから申請する方は、 「とりあえず申請する」のではなく、申請前に自分の状況をしっかり確認すること が、これまで以上に重要になるでしょう。 永住許可は、日本で今後も長く生活していくための大きなステップです。 だからこそ、最新の制度動向を確認しながら、できるだけ万全な準備をして申請することをおすすめします。
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