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2025/10/23
特定技能

特定技能　自社支援　とは

特定技能外国人に関する

「自社支援」のメリットと手続きについて

 

自社で支援を行うメリット

登録支援機関を利用せず、企業が自ら「特定技能外国人」に対して支援を行う場合、以下のような利点があります。

  • 外部委託にかかる費用を削減できる
  • 外国人受け入れに関するノウハウを自社に蓄積できる
  • 外国人従業員とのコミュニケーションを密に取ることができる

特に、コストの削減効果は非常に大きなメリットです。
登録支援機関に管理を委託した場合、特定技能外国人1名あたり月額2万5千円程度が相場であり、年間では1人あたり約30万円のコストが発生します。
今後、外国人の採用が増加する見込みがある企業にとって、自社で支援を行える体制を整えることで、大幅な経費削減につながります。

 

自社支援へ切り替える際に必要な主な手続き・書類

自社で支援を行う場合には、「支援体制の変更」として、所定の手続きと関係書類の提出が必要です。以下に主な提出書類とその概要を記載します。

① 支援計画の変更に係る届出書（参考様式第3-2号）

自社での支援開始に伴い、既存の支援計画を変更する必要があります。これに対して、届出書を提出します。
※対象者が複数名いる場合は、「別紙（参考様式第3-2号）」を併せて記入・提出します。

② 新しい支援計画書（参考様式第1-17号）

変更後の支援内容を明確に記載した、新たな支援計画書を提出します。

③ 支援委託契約に係る届出書（参考様式第3-3-2号）

自社支援に切り替えることで、これまでの登録支援機関との契約が終了するため、その旨を報告する届出書を提出します。
※特定技能外国人の対象者が複数いる場合は、「別紙（参考様式第3-3号）」も併せて提出します。

④ 特定技能所属機関概要書（参考様式第1-11-1号）

「特定技能所属機関（＝受け入れ企業）」としての概要を示す書類です。

⑤ 受け入れ企業の組織図

運用要領上は明記されていませんが、以下の理由から多くのケースで提出が求められています。

  • 支援担当者・責任者が、特定技能外国人に対して「業務上の指揮命令権を持たない者」であることを明確にするため。

※組織図は自由形式で簡易なもので問題ありません。

 

過去の受け入れ実績等に応じて追加提出が必要な書類

（1）中長期在留者の受け入れ・管理実績がある場合

  • 受け入れた中長期在留者リスト（参考様式第1-11-2号）

（2）支援責任者・支援担当者が生活相談業務の経験を有する場合

  • 生活相談業務を行った中長期在留者リスト（参考様式第1-11-3号）
  • 生活相談業務の従事実績とその期間を証明する書類

※「中長期在留者」とは、特定技能外国人を含む、在留資格が3か月を超える外国人を指します。

 
 
「義務的支援」とは
 
 
 

義務的支援（特定技能制度における全10項目）

  1. 事前ガイダンスの提供
    特定技能外国人との雇用契約締結前に、日本での就労・生活・契約内容などについて母国語等で説明する。
  2. 出入国時の送迎
    入国時：空港等への出迎えと住居までの送迎
    出国時（帰国する場合）：空港までの送迎
  3. 適切な住居の確保支援
    特定技能外国人の住居の確保に向けた支援（住宅契約時の連帯保証人になる、物件探しの手伝いなど）
  4. 生活に必要な契約支援
    特定技能外国人の携帯電話、銀行口座、ライフライン（電気・ガス・水道）などの契約に関する支援
  5. 生活オリエンテーションの実施
    日本でのルールやマナー、緊急時の対応、地域の情報などを特定技能外国人の母国語等で説明
  6. 日本語学習の支援
    日本語教室の紹介や教材の提供、学習機会の提供など
  7. 相談・苦情への対応
    労働条件や生活での問題について、特定技能外国人の母国語等で相談できる体制を整える
  8. 日本人との交流促進
    地域行事への参加支援や、交流イベントの紹介など
  9. 転職支援（受入れ困難時）
    やむを得ず契約終了した場合、別の受入れ機関を探す支援を行う（※受入れ機関が実施困難な場合、登録支援機関が対応）
  10. 定期的な面談と報告
    特定技能外国人本人との定期面談を実施し、その状況を記録・報告する

 

ポイント：

  • 登録支援機関に委託すれば、これらを代行してもらえます。
  • しかし、自社で支援計画を実施する場合（＝自己実施）は、全ての義務的支援を自社で行う責任があります。
  • 支援計画に不備があると、在留資格の認定や更新が不許可になる可能性もあります。
 
 
※　2026年1月の行政書士法改正により、登録支援機関などがこれまで行ってきた書類作成の代行は違法となり、違反すれば法人も罰則の対象となります。
 
 
改正前に万全の準備をお手伝いたします。
 
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