2025/11/27　読売新聞
 

制度見直し案【2027年～】の影響を受ける主な外国人

日本に在留カードをもつて在留申の外国人
　→ 税金・社会保険料の納付状況が厳格に審査される

児童手当など公的給付を受給している外国人
　→ 日本国内に居住実態があるか、関係機関の情報共有で厳しく確認される

過去に日本の医療機関で医療費を未払いのまま出国した外国人
　→ 医療費未払い報告基準が20万円以上から1万円以上に引き下げ予定
　→ 少額でも未払いがあれば、次回の入国審査で不利となる可能性

現在「仮放免」中の外国人
　→ 入管庁から自治体へ情報が自動提供され、監視体制が強化
　→ 逃亡・不法就労防止の観点から条件違反のリスクが上昇
　　（収容・送還可能性あり）
 

特に注意すべき３つのポイント（審査厳格化）

①  財政的義務（税金・社会保険料）の履行が最重要
　税金・社会保険料の未納・滞納は絶対に避けること
　2027年以降は滞納があれば在留更新が認められない可能性が極めて高い
　マイナンバーによる税・保険の支払情報を自治体と入管庁が共有する予定
　「遅滞なく納付義務を果たしているか」が審査の最重要項目になる

②  医療費未払いの防止が必須
　入国前に民間医療保険加入を義務化する制度を検討中
　過去に医療費未払いのまま出国した外国人に対して次回の入国審査厳格化
　　現行 → 20万円以上の未払い
　　今後 → 1万円以上でも報告対象
　わずかな医療費の未払いでも次回の入国審査に影響する

③  適正な在留と居住実態の維持
　通学・居住記録等により日本で実際に生活しているかを確認される
　実態がない児童手当受給等は停止対象となる
　仮放免者は条件遵守がより厳格に問われ、違反時のリスクが上昇
　入管庁→自治体への情報提供が「プッシュ型」に移行する見込み
 

専門家としての最終アドバイス

　納税と社会保険料の支払いを最優先にすること
　医療費を踏み倒さず出国すること
　日本に住んでいない児童手当を受給しないこと
　永住申請の場合、社会保険料等の支払いの遅延が1日でもあれば不許可

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