12/4(木) 20:21配信 毎日新聞

政府は、日本国籍を取得するための「日本での居住期間」要件を、
現在の５年以上から実質１０年以上へと引き上げる方向で調整している。
国籍法自体は変更せず、運用面で基準を厳格化する見込み。背景には、
国籍の取得要件が永住許可（原則10年以上）より"ゆるい"
ことへの問題視があるため。

厳格化の背景：居住要件「5年」から「実質10年」への動向
帰化の居住要件に関する最新の状況を説明します。

現行の法律（国籍法）の原則要件：
現在、日本国籍を取得する「普通帰化」の基本的な条件は、
「引き続き5年以上日本に住所を有すること」です。
この「5年」という規定自体は、法律の条文上は変更されていません。

最近の厳格化の動向：
近年、法務省の審査実務がより厳しくなる傾向にあります。
これは、外国人が国籍を持ったまま日本で無期限に住める「永住許可」
の原則要件が「10年以上の在留」であることとの整合性を図るためです 。

その結果、形式的な「5年」を満たすだけでなく、
「実質的に10年以上の在留歴」
「3年以上の安定した就労実績」
「税金や年金の支払い状況の安定性」
が、許可を得るための事実上の重要な基準
として求められるようになっています 。
この「法律の 5年」と「実務上の実質 10年」の" ギャップ "が、
現在の帰化申請において最も重要なポイントです。

帰化とは？（＝外国籍から日本国籍への変更）

• 定義： 外国籍を持つ人が、法務大臣の許可を得て、日本の国籍（市民権）を正式に取得する手続きです。

• 地位の変更： 帰化が許可されると、戸籍が作られ、日本人と全く同じ立場になります。具体的には、選挙権や被選挙権を持ち、警察官・自衛隊・国家公務員などの公職に就くことも可能になります。

帰化申請の重要5条件（許可のハードル）

帰化するためには、以下の5つの要件をすべて満たさなければなりません。特に最近は、運用が厳格化しています。

1. 住所条件（長期の在留実績）：

   • 法律上は「引き続き5年以上」日本に住んでいることが基本です。

   • 【厳格化の動向】 ただし、最近の実務では、永住許可の要件との整合性から、「実質的に10年程度」の在留期間や、「3年以上の安定した就労実績」が重視される傾向が強まっています。

2. 能力条件： 18歳以上であること。

3. 素行条件（社会生活の安定性）：

   • 犯罪歴がないこと、交通違反が少ないこと、税金や年金の滞納がないことなど、「まじめに暮らしているか」が厳しくチェックされます。特に納税に関する審査は極めて厳格です。

4. 生計条件： 申請者やその家族が、日本で経済的に安定して暮らしていけるだけの収入や資産があること。

5. 重国籍防止条件： 原則として、日本国籍取得後に元の国の国籍を放棄する意思があること。（日本は二重国籍を原則認めていません。）

帰化申請の具体的な流れ（長期戦のステップ）

帰化申請は、手続き全体で1年半〜2年程度かかる長期的なプロセスです。

1. 相談予約・準備（待機期間が長い）

   • まず、自分が住む管轄の法務局に初回相談の電話をしますが、非常に混み合っており、3か月から7か月程度、面談の順番待ちが発生することがあります。

   • この待機期間を利用し、戸籍や収入、納税に関する大量の書類収集を始めます。(日本の役所から取得した書類の有効期間が３か月のため)

2. 面談・正式申請

   • 初回面談で要件チェックと書類指導を受け、その後、数十種類に及ぶ書類を作成・収集します。

   • 書類が揃い次第、法務局に正式に提出（受理）され、ここから本格的な審査がスタートします。

3. 審査（最も時間がかかる期間）

   • 担当官による追加面接（日本語の読み書きテストを含む）が行われます。

   • 自宅や職場への訪問調査、家族への面接など、裏付け調査が慎重に行われます。

   • 特に税金・年金の納付状況は細部まで確認され、追加書類の提出も頻繁に求められます。

4. 許可・国籍取得

   • 審査が終わり、許可が下りると法務局から連絡があります。

   • 母国の国籍を離脱した後、官報に名前が公示され、正式に日本国籍を取得します。

帰化人とその社会的地位

• 帰化人とは　帰化の手続きによって日本国籍を取得した人の一般的な呼び方です。

• 地位　 法律上は、生まれながらの日本人と全く区別なく、完全な日本国民として扱われます。

• 帰化人 政治家　 日本国籍を取得すれば、そのルーツに関係なく、国会議員や地方議員として政治活動を行うことができます。また、国籍取得により、選挙権・被選挙権が付与されます。