永住許可の厳格化・変更点について

永住許可の厳格化・ルールの変更について

令和８年２月２４日、「永住許可に関するガイドライン」が改訂されました。

 【大原則】　本来のルール

まず、永住許可を申請するための基本的なルールの一つに、以下の条件があります。

一般的なビザでは、法律で定められた一番長い期間は　「5年」です。つまり、大原則としては、在留カードの在留期間が　「5年」　になっていないと、永住申請のスタートラインに立てない、ということです。

これは、「入管が『この人は日本で非常に安定した生活を送っている』と認めて、一番長い滞在許可を出している」ということが、永住にふさわしいかどうかの判断材料になるからです。

【本題】　なぜ在留期間「3年」でもOKな特別ルールがあるのか？

このルール変更で、今まで「3年」のカードで永住申請を準備していた人たちが、いきなり「あなたは申請できません」となると、大きな混乱が生じます。

そこで、制度をスムーズに移行させるための「経過措置（けいかそち）」、つまり「お助け期間」として設けられたのが以下の特別ルールです。

この特別ルールを2つのパートに分けて見ていきましょう。

パート①　2027年3月31日までは「3年」でOK！

2027年3月31日までに永住申請をする人については、在留カードの期間が「3年」であっても、特別に「5年（最長期間）を持っている人」と同じように扱ってあげます。という意味です。

パート②　2027年3月31日の時点で「3年」を持っている人は、その後も1回だけチャンスあり！

2027年3月31日の時点において在留期間「３年」を有する者については、当該在留期間内に処分を受ける場合、その初回に限り「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱う。

これは少し複雑ですが、「2027年3月31日」　という特定の日に「3年」の在留カードを持っている人への救済措置です。

その人が持っている「3年」の在留期間が終わるまでの間であれば、その期間内の永住申請については、1回だけは「3年」のままで申請してもOKという意味です。その場合、2回目の永住申請はできません。チャンスは1回だけです。

今後の注意点：
この特別ルールはあくまで一時的なものです。このお助け期間が終われば、永住許可に関するガイドラインのとおり「5年」の在留期間がないと永住申請はできなくなります。
したがって、現在「3年」の在留期間をお持ちの方は、次の在留期間更新の際に「5年」の許可が得られるよう、引き続き安定した収入や納税、公的義務の履行を心がけることが重要になります。

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