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2026/6/16
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入管手数料【印紙代】引き上げ |
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入管手数料【印紙代】引き上げは、いつから?
すぐに30万円になるわけではない今回の法律で定められた「30万円」は、あくまで法律上の上限額です。改正法が成立したからといって、ただちに永住許可の手数料が30万円になるわけではありません。実際に申請者が支払う金額は、今後政府が定める「政令」によって正式に決まります。 現在の報道で検討されているとされる金額は次の通りです。
いつから適用されるのか具体的な開始日はまだ正式発表されていません。ただし出入国在留管理庁は「2026年度内（2027年3月31日まで）」の導入を目指して準備を進めていると報じられています。永住申請を検討している方は、今後の政府発表を注意深く確認する必要があります。 現在の手数料はいくらか現在の手数料は次の通りです。
改正後は永住許可が約20万円前後になる可能性があり、現在の約20倍になる見込みです。 在留資格の更新・変更も値上げ予定今回の改正は永住許可だけでなく、就労ビザや家族滞在などの在留資格の変更・更新手数料も対象です。見込みでは以下のように変わります。
最終的な金額は今後の政令で決定されます。 在留期間が長いほど高くなる「段階制」へ現在は1年ビザ、3年ビザ、5年ビザのいずれでも更新手数料は基本的に同額です。改正後は、許可される在留期間が長いほど手数料が高くなる段階制が導入される見込みです。 報道されている案では、許可される在留期間ごとの見込み額は次のようになります。
支払うタイミングも変わる可能性現在の流れは、申請する、審査結果が出る、許可の場合のみ収入印紙を購入して支払う、という順番でした。 永住を検討している方への影響とポイント現在すでに永住申請の要件を満たしている方には、次のようなメリットが考えられます。
永住申請の準備にあたっては、住民税、国税、年金、健康保険、収入要件、素行要件などを事前に確認しておく必要があります。 まとめ今回の改正は、外国人の長期在留・永住に関する行政コストを申請者にも負担してもらうという考え方に基づいています。ただし2026年6月現在では、正式な施行日、正確な手数料額、支払方法、オンライン申請の料金、不許可時の取扱いなどはまだ確定していません。 永住許可については、すでに要件を満たしている方は手数料改定前に早めに準備を進める価値があると考えられます。今後の出入国在留管理庁の発表を注視しながら準備を進めることが重要です。
手数料値上げ前に、申請したい! |
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