今回の永住許可ガイドラインには具体的な金額の記載はありませんでしたが、年収と年金の基準について、ポイントを整理しました。
これから永住申請を考えている方は、ぜひ、ご自身の状況に当てはめて確認してみてください。
1.「収入」要件の深掘りと注意点
■ 世帯年収の厳格化
【合算できるケース】
・同居し、家計を共にしている配偶者の収入
【合算できないケース】
・成人した子 (18歳以上) や 親
同居していても、経済的に自立している場合はプラスできません。
本人の収入だけで基準を超える必要があります。
・「家族滞在」などの配偶者
週28時間以内のパートやアルバイトなどの資格外活動による収入は、世帯年収に合算できません。
そのため、配偶者が「家族滞在」の場合は、実質的に申請者本人の単独年収で基準をクリアする必要があります。
※配偶者の在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の場合。または日本人であれば、合算できないケースから除かれます。
■ 扶養親族の人数による基準の引き上げ
・日本にいない両親などを扶養(海外に仕送り等)している場合、同居していなくても世帯人数に含まれます。
・世帯人数が増えるほど、求められる年収水準も高くなります。
・5人以上の世帯では、生活費の増加分が扶養人数分の計算とは別に上乗せされます。
2.「年金」要件の深掘りと対策
■「30年・厚生年金」のハードル
基準となるのは、「日本人の平均を上回る年収で30年間、勤務し、厚生年金に加入していた場合にもらえる額」です。
【影響を受けやすい人】
・自営業などで「国民年金」のみに加入している方、途切れることなく 年金が継続的に支払われているか。
・過去に年金の未納期間がある人
■ 不足分をカバーする「補填資産」年金の見込額が基準に届かなくても、不足分を補えるだけの預貯金などの金融資産(補填資産)があれば、クリアと認められる可能性があります。
【年齢による違い】
若い人ほど、これから資産を形成できる時間が長いため、必要とされる補填資産のハードルは低く設定されています。
【夫婦合算のルール】
配偶者がいる場合は、夫婦の年金見込額を合算することができ、本体者側にも配偶者の分が加算されます。
ここに在留資格の制限の記載はありません。家族滞在の配偶者名義の不動産も資産として計上が可能ということです。
3.夫婦世帯の場合の年金・資産
この基準は、申請者本人だけではなく、配偶者を含めた「世帯全体」で老後の生活を維持できるかを見る、という考え方です。
■ 第3号被保険者の配偶者の年金
夫が会社員で厚生年金に加入し、妻が夫の扶養に入っていた場合、妻自身が国民年金保険料を直接支払っていなくても、その期間は国民年金の加入期間として扱われ、将来、老齢基礎年金を受け取ることができます。
夫の年金と妻の年金の合計額が世帯の年金収入となります。
この世帯年金収入額が老後に公的扶助に頼ることなく、夫婦2人の世帯として生活を維持できるだけの年金・収入・資産があるかを、本人だけでなく配偶者も含めて確認されます。
■ 不足する場合は世帯の資産で補えるかを考慮される
夫婦2人の生活に必要とされる年金水準に対して不足していると判断される場合には、現在の預貯金・有価証券などの資産によって不足分を補えるかが考慮されます。
つまり、全体としては次のような仕組みです。本人の年金だけでなく、配偶者の年金も含めた夫婦世帯の年金収入を確認し、それでも不足する場合には、世帯の資産で補えるかを含めて総合的に判断するということになります。
■ 特に重要なポイント
第3号被保険者であった配偶者について、「本人が保険料を直接払っていなかったから年金はゼロとして計算する」とは考えないという点です。
むしろ、次のように考えます。
第3号被保険者期間に対応する将来の年金も見込み額に入れ、夫婦2人の老後生活を世帯単位で考え、老後も配偶者を扶養し続けることができるかが判断されることになります。
4.見込額に届かない場合の「補填資産」の救済措置
過去の未納や加入期間の短さで、計算上の見込額が基準に少し満たない場合でも、補填資産でカバーできる仕組みがあります。
年金だけで判断されるわけではないので、あきらめずに資産状況も含めて確認します。
今後の具体的なアクションプラン
① 世帯年収のシミュレーションと確認
配偶者の収入も合算可能な場合、世帯としての年収が基準を上回っているかを、直近の課税証明書等で確認します。
② 年金加入状況と見込額のチェック
「ねんきんネット」等を利用して、これまでの加入期間、未納の有無、将来の受給見込額について、正確に把握します。
配偶者が第3号被保険者だった期間も含めて、夫婦それぞれの受給見込額を確認しておくと安心です。
③ 補填計画・資産の見直し
年金見込額が基準に届きそうにない場合は、年齢に応じた金融資産が十分に確保できているかを確認して、計画的に準備を進めます。
ガイドライン適用時期
上記「収入」の要件については、2026年4月1日から9月30日までに永住申請した方で、10月1日になっても審査中の場合、新しいガイドラインの年収の基準は、適用されます。
その他・注意事項
令和9年3月31日までに申請があった永住許可申請について、
在留期間「3年」を有する者であっても、「最長の在留期間、5年をもって在留している」ものとして取り扱われます。
令和9年4月1日以降に申請があった永住許可申請について、
令和9年3月31日の時点において在留期間「3年」を有しており、その永住許可申請が令和9年4月1日以降に行った初回の永住許可申請で、かつ、令和9年4月1日から当該「3年」の在留期限までの間にその永住許可申請に係る処分 (許可) を受ける場合に限り、在留期間「3年」を有する者であっても、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱います。
※永住申請中に当該「3年」の在留期限を超えた場合について
在留期間「3年」から「5年」に更新または変更が許可された場合に限り、永住許可の可能性があります。
しかし、在留期限前の更新または変更申請の結果、在留期間が「5年」でなかった場合、許可の可能性は、ありません。
まとめ
今回の改定で、永住許可の審査では「今の収入」だけでなく、「将来も安定して生活できるか」がより重視されるようになりました。
特に年金については、申請者本人だけでなく、配偶者を含めた「夫婦世帯」として判断されるのがポイントです。
申請を予定している方は、早めにご自身の世帯年収・年金・資産の状況を確認しておくことをおすすめします。
※本記事は、公表されたガイドラインをもとにした解説です。個別の状況によっては、判断が異なります。
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鈴木秀雄行政書士事務所