【留学生の方・企業様へ】4月から働くなら12月〜1月末に申請を｜「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更申請

来年4月から日本の会社で働く予定の留学生の方は、2026年12月1日から2027年1月末までに在留資格の変更申請を済ませておくことが大切です。

出入国在留管理庁は、毎年1月〜3月に「留学」から就労資格への変更申請が集中するとして、早めの申請を呼びかけています。今年も同庁ホームページで案内が出され、行政書士会を通じて私たち会員にも周知の依頼がありました。

この記事では、就職先で一番多い在留資格「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる「技人国」）への変更を中心に、申請時期や注意点をわかりやすくまとめます。留学生ご本人はもちろん、留学生を採用される企業の人事ご担当者様にもお役立ていただけます。

申請は「12月1日〜1月末」がおすすめの時期です

4月1日からの就労を希望する場合、入管庁は前年12月1日から1月末までの申請を求めています。今シーズンでいえば、2026年12月1日〜2027年1月31日です。

2月以降の申請になると、混雑のため希望日までに審査が終わらない可能性があります。また、期間内に申請しても、次のような場合は審査が長引くことがあります。

• 提出書類がそろっていない
• 申請内容について追加の確認が必要になった

「とりあえず出して後から書類を追加する」のではなく、提出書類一覧表で必要書類がそろっているかを確認してから申請することが、結果的に一番の近道です。必要書類は、入管庁ホームページで変更を希望する在留資格を選ぶと確認できます。

「留学」の在留期限が1月31日以前の方はご注意を

今お持ちの「留学」の在留期限が1月31日以前で、その後も学校に通い続ける方は、まず「留学」の在留期間更新許可申請が必要です。

この場合は、上記の期間に技人国への変更申請を行わないよう入管庁から案内されています。順番を間違えると手続きが複雑になりますので、ご自身の在留カードの期限を必ず確認してください。

なお、申請先の地方出入国在留管理局から申請時期について別の案内がある場合は、そちらが優先されます。

技人国への変更は、条件次第で提出書類を省略できます

2025年12月1日から、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」（または「研究」）への変更申請では、会社の規模（所属機関のカテゴリー）に関係なく、次のいずれかに当てはまれば提出書類の一部を省略できるようになりました。省略できる書類は、カテゴリー2の企業と同じ範囲です。

派遣社員として雇用される場合は、この省略の対象外です。

省略を希望する場合は、入管庁所定の「提出書類省略に関する説明書（「留学」から「技術・人文知識・国際業務」又は「研究」への変更）」を作成し、申請書に添付します。

あわせて、次の2点にもご注意ください。

• 審査の状況によっては、省略した書類の提出を後から求められることがあります
• 事実と異なる説明で書類を省略すると、虚偽申請と判断されるおそれがあります

「うちの会社は③に当たるのか」「卒業した大学がランキングに入っているか」など、判断に迷う場合は事前に確認しておくと安心です。

審査が終わった後の流れと、進捗の問い合わせについて

窓口で申請した場合、審査が終わると入管から通知のはがきが届きます。

このはがきは卒業前に届くこともありますが、新しい在留カードを受け取りに行くのは卒業して卒業証明書を受け取った後です。必要書類を持って地方出入国在留管理局へ行き、変更後の在留カードを受け取ります。ただし、入管から日時を指定して来庁するよう連絡があった場合は、その日時に行ってください。

また、入管庁は、個別の申請の審査状況について電話で問い合わせても回答できないとしています。問い合わせが多く電話がつながりにくくなり、審査業務にも影響が出ているため、進捗確認の電話は控えるよう呼びかけられています。

まとめ：申請前のチェックリスト

4月からスムーズに働き始めるために、次の点を確認しておきましょう。

• 申請は2026年12月1日〜2027年1月末の間に行う
• 「留学」の在留期限が1月31日以前でないか確認した
• 提出書類一覧表で必要書類がそろっている
• 書類省略の対象（日本の大学卒業・海外優秀大学卒業・採用実績のある会社）に当たるか確認した
• 派遣での雇用でないか確認した（派遣は省略の対象外）
• 省略を希望する場合は説明書を作成した
• 卒業後、卒業証明書を持って在留カードを受け取りに行く

詳しくは、出入国在留管理庁の案内ページもご確認ください。

出入国在留管理庁「在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」

在留資格の手続きでお困りの方へ

鈴木秀雄行政書士事務所では、在留資格に関するご相談を承っております。「必要書類がわからない」「仕事内容が技人国に当てはまるか不安」「書類省略の対象になるか知りたい」といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。留学生を採用される企業様からのご相談も歓迎です。