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2026/11/11

日本語に不安がある方へ 永住申請は2027年3月末までに

日本語に不安がある方へ

永住申請は2027年3月末までに

2027年4月から、永住申請に日本語能力が求められます

日本語に自信がなく、すでに永住の要件がそろっている方は、2027年3月31日までの申請を検討してください。

2026年10月1日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。この改定で、2027年4月1日以降の申請から、日本語能力(B1相当以上)が審査の考慮要素に加わります。

この記事では、日本語要件の中身と、まだ決まっていない点、そして「なぜ3月末までの申請を勧めるのか」を行政書士の立場から整理します。

日本語要件の中身

求められるのは、文化審議会が示した「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上です。B1は、日常生活や仕事の身近な場面で、ある程度自立して日本語を使える水準とされています。

<colgroup><col /><col /></colgroup>

項目

内容

求められる水準

「日本語教育の参照枠」のB1相当以上

適用される申請

2027年4月1日以降の申請

ガイドライン上の位置付け

国益要件

同時に加わる要素

我が国の制度・ルールの理解、学齢期の子の就学

ただし、次の方にはB1は求められません。

  • 高度人材外国人(高度専門職のポイント70点以上で永住の特例を使う方など)と、その家族
  • 日本の小学校・中学校・高校などで、初等・中等教育を累計6年以上受けた方
  • 日本で生まれた永住者の子で、養育する親がB1相当以上の日本語能力を持っている方

「来年から永住申請には全員N2が必要」という情報を見かけますが、正確ではありません。対象外となる方もいます。

まだ決まっていないこと:どの試験で証明するか

2026年11月時点で、B1をどの試験・資格で証明するかは公表されていません。入管庁は、評価方法や試験を2027年4月の運用開始までに検討・公表するとしています。制度・ルールの理解をどう確認するかも、同じく未定です。

日本語能力試験(JLPT)との関係は、参考程度に考えてください。

  • JLPTは2025年12月試験から、CEFRレベルの参考表示を始めています。
  • 公表されている目安では、N3は総合得点104点以上、N2は90点から111点がB1とされています。
  • ただし、この表示は合格者だけに付き、「読む・聞く」の技能に対応するものです。永住申請の証明にそのまま使えるかは分かりません。

もう一点、注意があります。2025年ごろの記事には「永住にJLPT N4相当が必要になる見込み」と書かれたものがありますが、これは改定前の報道段階の情報です。確定したガイドラインはB1です。

なぜ「2027年3月31日まで」の申請を勧めるのか

新しい基準のうち日本語要件などは、申請した日で適用が決まります。2027年3月31日までに申請すれば、審査の結果が4月以降になっても、日本語能力は考慮要素になりません。

4月から条件が厳しくなる基準について

<colgroup><col /><col /><col /></colgroup>

項目

2027年3月31日

までの申請

2027年4月1日以降

の申請

日本語能力(B1相当以上)

不要

必要

(対象外の方を除く)

制度・ルールの理解の確認

なし

あり

将来の年金見込額

考慮されない

考慮される

日本人・永住者の配偶者の特例

婚姻3年以上

+在留1年以上

婚姻5年以上

+在留3年以上

日本人・永住者の実子等の特例

在留1年以上

在留3年以上

在留期間「3年」の扱い

最長の在留期間として扱う

限られた経過措置のみ

もう一つの理由は、試験の方法がまだ分からないことです。4月以降の申請では、公表されてから試験を受け、結果を待ち、それから申請することになります。JLPTは年2回(7月・12月)しかなく、結果が出るまで約2か月かかります。日本語に不安がある方ほど、準備に時間がかかります。

注意:駆け込みで不十分な申請をしない

早く申請すればよい、というわけではありません。要件を満たしていないまま急いで申請すると、不許可になり、その記録が残ります。

  • 収入の基準はすでに新しくなっています。 世帯年収が「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」に継続して達しているかは、2026年4月1日以降の申請から先に適用されています。3月末までに申請しても、この点は避けられません。
  • 税金・年金・健康保険の納付、在留期間(原則10年など)、出国期間、届出義務など、従来からの要件はそのまま審査されます。
  • 「家族滞在」の方が資格外活動で得た収入は、世帯年収に合算されません。

申請の前に、ご自身が要件を満たしているかを必ず確認してください。

今やるべきこと

書類の収集には時間がかかります。3月末に間に合わせるには、年内から準備を始めるのが安全です。

  • 在留期間の年数が足りているか確認する(原則10年、配偶者の特例あり)
  • 世帯年収が新しい収入基準を満たしているか確認する
  • 住民税・所得税、国民年金・厚生年金、健康保険に未納や遅れがないか確認する
  • 過去10年の出国日数を確認する(1回半年以上、通算2年6か月以上は要注意)
  • 住居地などの届出を期限内にしているか確認する
  • 課税証明書・納税証明書・年金記録などの書類を取り寄せる
  • 4月以降の申請になりそうな方は、JLPTなど日本語試験の受験を早めに検討する(JLPTは年2回のため、次回以降の日程を確認)

永住申請のご相談は鈴木秀雄行政書士事務所へ

「自分は3月末までに申請できるか」「収入の基準を満たしているか」など、要件の確認から書類の収集・作成、申請の取次までお手伝いします。日本語に不安がある方も、お気軽にご相談ください。

また、提携する日本語学校の、日本語教師の資格を持つ先生によるオンライン授業も提供していますので、ご安心ください。

  • 事務所:鈴木秀雄行政書士事務所(〒270-1166 千葉県我孫子市我孫子4-34-12-302)
  • 電話:04-7185-1104/080-3480-9095(365日・10:00〜20:00受付)
  • ウェブサイト:https://suzuki-hideo.org/

※この記事は2026年11月時点の公表情報に基づいています。日本語能力の確認方法などは、今後入管庁から公表される予定です。個別の事案の判断は、事情によって異なります。

出典